ニュースの備忘録

　自民党は４日までに、国内で禁止されているカジノを国の管理下で合法化するため、議員立法で「カジノ・ゲーミング法案」（仮称）を提出する方針を固めた。不正や犯罪監視のため、行政調査権を持つ独立機関「カジノ管理機構」を新設。公明党や民主党などにも働き掛け、超党派での成立を目指す。

　カジノ管理機構は、公正取引委員会などと同様、独立性の高い国家行政組織法の「３条委員会」とする方針。自民党観光特別委員会のカジノ検討小委員会（岩屋毅小委員長）で、具体的な規制や収益金の配分方法などを検討し、早期の国会提出を目指す。

　同小委は、外国人観光客誘致や地域振興を目的にカジノ導入を検討。地方自治体による「公設民営」型とし、当面は国内２、３カ所で導入を目指す基本方針を２００６年６月に策定した。

　当初は同機構を独立行政法人とする方針だったが、カジノが犯罪の温床となり、青少年に悪影響を与えると懸念する声が根強いことから、「厳格な仕組みを設けないと反対論を抑えられない」（関係者）と判断。同機構の独立性を強め、査察官には（１）民間事業者への認可、立ち入り（２）従業員やディーラーの身辺調査、監視（３）使用される機器の認証−などの強い権限を持たせることにした。

　機構の運営など規制に要する費用は、収益金で賄い、税金は使用しない方針。未成年者を入れた事業者に罰則を科すことや、施設付近の現金自動預払機（ＡＴＭ）設置の禁止も検討している。

　カジノが解禁されている国は世界１２０カ国に上る。国内導入をめぐっては、東京都が独自に研究を行うなど議論が活発化。自民党では議連発足などを経て０６年２月、政務調査会に小委員会が設置された。

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　恒例の芸能人ハワイ取材。今年はスポーツ紙のほとんどが特派記者を出さなかった。その判断が正しいことを裏付けるかのように、大物芸能人の渡航は少なかった。

　「目立ったところでは、西田敏行さん。昨年亡くなったお母さんがハワイが大好きだったそうで、遺骨の一部を散骨するために来られた。あとビッグネームは、高知東生と高島礼子夫妻、笑福亭鶴瓶ぐらいですかね。若手お笑い芸人は多いみたいですけど」（現地コーディネーター）

　テレビの現地取材班は、朝４時起床で、日本からの到着便を迎えるために空港で張り込むが空振りも少なくない。芸能プロダクション幹部は、「うちは時期をずらしてハワイに出入りするように調整しています」と明かす。

　日本からの取材陣がハワイ入りするのは、例年クリスマス直後あたり。それを避けて１２月２０日前後にハワイ入りして、現地でクリスマスを過ごせば、気づかれずにすむ。

　「今回も、大魔神・佐々木主浩と榎本加奈子夫妻や高岡早紀が、２０日ごろにハワイ入りしていたようです」（前出のコーディネーター）

　１月３日には、正月の生番組の仕事が終わったお笑い芸人が、ドッと成田を旅立った。日本の報道陣の大半が現地を離れるのと入れ替わるように、４日朝、現地入りする。

　あるベテラン芸人が明かす。「今さらホノルルの空港で報道陣に囲まれるのは、売れない芸人がアピールしているようでカッコ悪い。それでも、日にちをずらしてでも行きたい。めったにできない家族孝行でもあるしね」

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　エポック社（東京・台東）はドラえもん型の無線操縦玩具を2月23日に発売する。赤外線コントローラーを使い、自由自在に飛行させられる。キャラクターを活用し、これまで男性が中心だった無線操縦の顧客層を20―30代の女性などに広げる。

新発売する「ドラえもん　ひみつ道具　空飛ぶタケコプター」は全長7センチメートルの手のひらサイズ。ドラえもんの頭部に付いたプロペラ「タケコプター」で上下に飛行する。付属する円柱形の厚紙をドラえもんの両手に付けると左右に旋回できる。

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　サッカーのドイツ１部リーグ、ボーフムは、Ｊリーグ１部（Ｊ１）浦和の元日本代表ＭＦ小野伸二が身体検査に合格すれば４日に契約を申し込む。３日、ＡＰ通信が伝えた。

　ボーフムは３日、コラー監督と２０１０年まで２年間の契約延長に合意した。

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　民主党は、長崎県佐世保市の散弾銃乱射事件を受け、銃規制を強化する銃刀法改正案を次期通常国会で提出する方針を固めた。銃を射撃場や警察署で共同保管して犯罪の抑止を図るほか、所持許可を柔軟に取り消せるように法律を見直す。

　乱射事件では、容疑者の男が自宅に保管していた銃について、近所の住民が警察に取り上げるよう要請したのに、その後も同県公安委員会による許可が更新されていた。男が大量の弾薬を自宅に所持していたことも、問題視されている。

　こうしたことを受け民主党は、現在、自宅が原則となっている銃の保管場所について、射撃場などでの共同保管を原則とするよう改正する。アルコール依存症など、特定の事例に該当しなければ銃所持が許可される条文も見直し、警察の裁量で不許可にできる範囲を広げる。不審な行動などを理由に警察が銃を一時保管できる条項の創設も検討している。

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